＆郵政懇メンバー、民営化私案で白熱ホームページ

小泉首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」のメンバー間で、
８月にも取りまとめられる最終報告に向け、活発な議論が繰り広げられている。
座長で経済評論家の田中直毅氏は、全国の郵便局網を株式会社化して
銀行などから窓口業務の委託を受け、その手数料収入に特化すべきだとの民営化論を
ホームページで展開している。
田中氏は、郵便事業に民間が参入した場合、
「郵便局ネットワークの利益が上がらなくなり、人口が少ないところから撤収してしまう懸念は
民営化議論で極めて重要だ」と指摘した。
そのうえで、郵便局網を活用するには、銀行や保険会社の委託を受けた窓口業務を行い、
その委託手数料を稼ぐ株式会社とすることが最善の方法だと主張している。
既存の郵便貯金や簡易保険は、独立行政法人を新設して管理し、
窓口業務は郵便局網に委託すればよいとしている。
郵政事業は政府が株式を保有する特殊会社にすべきだとの案をホームページで示しているのが、
同懇談会委員の松原聡東洋大学教授だ。
松原氏は、郵政事業には一定の公共的な使命があるとして、
公共性を維持しながら企業性を発揮するには、
国営の郵政公社でなく特殊会社が望ましいと主張している。
同懇談会は郵政民営化の組織形態などについて複数案をまとめる予定で、
こうした私案は今後の議論に影響を与えそうだ。
また、郵政公社関連４法案の国会審議が続く中、
首相の私的諮問機関の委員が民営化案を積極的に提言していることは、
自民党の郵政族議員を刺激することにもなりそうだ。
(6月16日00:19)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020615ia28.htm